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民生委員とは

   

〔一〕民生委員の役割、活動について
  
皆さんは、「民生委員」 と言うと “生活保護を受けたいとき、また家庭の奥さんの無収入であることの証明等の世話をしてくれる人” などのような認識が一般的かと思いますが、現在の民生委員の役割、活動について先ず以下に簡単に説明します。
〔参照資料: 大阪府民生委員児童委員協議会連合会パンフレット「民生委員・児童委員―あなたのまちの相談相手―」〕

  

● 民生委員とは?
  
民生委員は、地域住民の皆様の暮らしを支援するために民生委員法で定められ、また児童福祉法によって児童委員も同時に兼ねることになっていますが、民生委員・児童委員の委嘱は厚生労働大臣から受け、また担当地区の委託は都道府県知事から受けた福祉ボランティア(特別公務員)です。

この南青葉台地区には、2名の民生委員・児童委員がおり、概ね南青葉台中央バス停より下方区域を中西和美さんが、同バス停上方区域は藤松喜久次さんが担当しています。
  

一人で悩まず相談下さい!

委員・児童委員は、子育て中の家庭、障害者、高齢者、経済的に困窮されている方などを初め、地域の皆様の困りごとの相談に応じています。一人で悩まず、ぜひご相談下さい。
  

皆様に支援するサービスをご紹介します!

地域の皆様の心配事などを解決するために、専門機関や福祉サービスなどをご紹介します。また皆様と行政のパイプ役や調整役を務めます。
  

民生委員・児童委員は、あなたの相談内容の秘密を守ります!

民生委員・児童委員には厳格な守秘義務があり、地域の皆様から受けた相談内容の秘密を守り、個人情報やプライバシーの保護に配慮した支援活動を行います。
  

民生委員・児童委員は、地域福祉を推進します!

民生委員・児童委員は、地域に暮らす住民の立場で、誰もが安心して暮らすことが出来る地域社会づくりを目指します。社会福祉法に 「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」 と定められている社会福祉協議会と協力しながら、地域に根ざした福祉活動に取組みます。
  

民生委員制度発祥の地 “大阪”

民生委員制度の前身である 「方面委員制度」 は、今から90年前(大正7年)に大阪で生まれ、全国に広まった制度です。昔から地域住民同士の助け合いを大切にしてきた大阪人の心意気は今でも生きていますから、これからも皆様と共に安全で安心できる街づくりに取組んでいきます。
  


次に、もう少し詳しく民生委員・児童委員の役割、活動内容を紹介致します。
〔参考資料: 社会福祉法人 全国社会福祉協議会「民生委員・児童委員必携 第53集」2008年6月〕

1.民生委員の基本姿勢

民生委員・児童委員の役割、基本姿勢は次のように規定されています。

(1) 社会奉仕の精神
(民生委員法第一条)

民生委員は「社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、および必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとする」と規定されています。

その職務に対し、有形無形の対価を要求せず、いわゆる民間篤志家として、地域において援助を必要とする生活困窮者、低所得階層の人、高齢者、母子・父子家庭、心身に障害のある人等、様々な理由により社会的な支援が必要と考えられる人達に対し、相談、援助を行い、社会福祉行政機関等 (河内長野市役所福祉政策室・保険政策室、福祉センター、河内長野福祉協議会等々) の業務に協力することになっています。

また社会福祉法では、民生委員・児童委員は、「援助を必要とする人が安心して地域で生活できるよう地域福祉の充実を図るための担い手として取組むこと」 も求められており、その趣旨から中西、藤松両氏は当南青葉台福祉委員会にも属し、他の同福祉委員会メンバーと共に広範な地域福祉活動に従事しています。

(2) 基本的人権の尊重
(民生委員法第十五条)

個人の人格の尊重は憲法の規定であって、奉仕者としての民生委員・児童委員は、支援を必要とする人とは人格の点で対等であることは言うまでもないことです。

民生委員・児童委員は職務遂行上支援を必要とする人の私生活に立ち入り、生活上、精神上、身体上の秘密などに触れることが多く、一身上の問題に係る事項もあるため、そう言った秘密を固く守らなければならない (守秘義務) こともまた当然であり、更に人種、信条、性別、社会的身分、門地などによって差別または優先的な取り扱いをしないよう、全ての人々に対して、公平・公正な立場で実情を踏まえた合理的な対応が厳しく求められています。

(3) 職務上の地位の政治的中立
(民生委員法第十六条)

民生委員・児童委員は、支援を必要とする人の私生活に立ち入って必要な援助を行う立場にあり、その職務上の地位を仮に政治的目的に利用することは、大きな弊害であり、厳しく禁止されており、これに違反した場合は解嘱されます。

2.民生委員の役割(職務)

(1) 生活状態の把握
(民生委員法第十四条第一項第一号)
  
民生委員は、「その担当区域の実情を把握することにより、地域住民に対して適切に相談・援助を与える体制を整える必要があり、住民の生活状態の全般的把握と共に個別援助の必要な人の情報収集し、緊急の場合に備えること」 と規定されており、このような社会調査は、単に生活保護の申請に限らず、高齢者の孤独死防止、地震等の重大災害時の救済活動に不可欠なことで、自治会、福祉委員会等の協力を仰いで早期に整備されるべきです。

ただし調査に当たっては、当然のことながら、個人の人権保護と利益保護の観点からプライバシー侵害を絶対に避けるべく留意することになっています。


(2) 相談・援助活動
(民生委員法第十四条第一項第二号)

民生委員が行う相談・援助活動の対象者は、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子および寡婦福祉法、売春防止法など公的施策によるサービスや制度を利用したり、必要とする人のほか地域福祉の観点に立って行われる多様な民間の福祉活動の利用する人等を含みます。

また物的援助のみならず精神的援助を必要とする人も含む広い意味で用いられており、そういう人達が自立した日常生活が送れるよう、民生委員はあくまで民間奉仕者の立場で相談・援助を行うことが職務であるとされています。
  

(3) 福祉サービスの利用援助
(民生委員法第十四条第一項第三号)

行政の福祉サービスを利用している人や利用を希望する人が、自分の意向に出来るだけ沿ったサービス利用が出来るように情報提供等の援助を行うことが、民生委員の職務とされています。

つまり、以前の福祉サービスは行政が一方的に提供するものでしたが、現在は利用者が事業者を選択し、契約して利用する制度となっています。

例えば、介護保険制度は、各サービスとも利用制度になっていますし、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に基づく障害者に対する施設入所や在宅サービスも支援費制度による利用制度になっていて、これらサービス内容を理解し適切な事業者等を選択できるよう支援するのが、民生委員の役割です。


(4) 社会福祉を目的とする事業を経営する者・社会福祉に関する活動を行う者との連携・支援
(民生委員法第十四条第一項第四号)

社会福祉法第四条で 「地域福祉の推進」 の主役たる 「社会福祉を目的とする事業を経営する者」(社会福祉施設や在宅福祉サービスを提供する事業者など)、「社会福祉に関する活動を行う者」(正に当南青葉台福祉委員会のようなボランティア活動等の福祉活動を行う住民団体など) と密接に連携することにより、その活動の支援を行うことが民生委員の職務とされています。


〔二〕南青葉台地区に発生した孤独死未然阻止事例の紹介と今後の対応
  
最後に、南青葉台地区に実際に発生した高齢者の孤独死未然防止事例を今後の当地区の 「孤独死ゼロ」 推進活動の参考として紹介し最後に、南青葉台地区に実際に発生した高齢者の孤独死未然防止事例を今後の当地区の 「孤独死ゼロ」 推進活動の参考として紹介します。

1.経緯

南青葉台地区の民生委員・児童委員のAさんは、ある日の夕方、突然自治会長のBさんからの電話を受けた。

内容は、班長のCさんからの依頼で、Cさんの近隣のDさんの最近の様子が異常で放置できないので、何とか対処して貰いたいとのこと。

班長のCさんが言われるには、Dさんは最近、家に閉じこもりがちで近所とのお付き合いが殆どない、たまに買い物に出かけても帰りのバスを降りてから自宅が分からなくなることがある、また家に常時鍵が掛かっており、かつ聴力障害気味で電話を掛けても出られず在宅中に違いないのに連絡が取れず安否が気遣われる。

つい数日前には裏のEさんに電話で「家に泥棒が入った」などと妄想じみた話をされるなど軽度の認知症とも窺え、重篤な病気に罹られたり、もし誤って火事でも起きたら大変なので民生委員さんに相談したというものです。
  
相談を受けた民生委員Aさんは、早速翌日、班長Cさんの案内でDさん宅を訪問しましたが、呼び鈴は通じず、門扉も施錠されていて、「Dさん、お邪魔します!」 と何度となく呼びかけても反応はなく、仕方なくDさんが唯一お付き合いのあるらしいという裏のEさんを訪ね、EさんからDさん宅に電話して貰いましたが応答なし、仕方なく当日の訪問は断念されました。

そこでAさんは、河内長野市役所の地域福祉課に問い合わせ、「いきいきネット相談支援センター」 の紹介を受け、同センターの南青葉台地区担当のFさんに状況説明、先ずは実態確認調査を実施して貰うよう依頼しました。

なおAさんは、斯様な状態でDさんの実態調査のためにDさん宅を訪問するには、Dさんの身内の方の同意と同行が必要と分かり、「どうしたものか」 と困っていたところ、折よくEさん宅にDさんのご兄弟のGさんから電話連絡があり、AさんからGさんにDさん宅への同行訪問を依頼し、Gさんの同意を得ることが出来ました。

数日後、Dさん宅に班長のCさん、同センターFさんとご兄弟のGさんが揃って入ろうとしましたが、やはり鍵が掛かっていて入れず、止むを得ず警察官を呼んで開錠して入ったところ、Dさんが玄関近くで倒れていました。直ちに、消防署に連絡、救急車を呼び、救急病院に搬送、脳出血または心筋梗塞だったらしく、もう少し訪問が遅れたら亡くなられていたところでした。

一命を取り止めたDさんのその後の経過は良好で、救急病院からご兄弟のGさん宅の近くの介護施設に転院された由と聞きます、。

2.本事例の教訓と今後の活動指針

本事例は、いくつかの偶然が重なり、幸い孤独死を間一髪で未然に防ぐことができたものの、今回の一番の功績は、自治会の班長Cさんで、ご自身も一人暮らしの高齢者であって普段から健康に留意され、ご近所付き合いをよくされており、玄関を入って直ぐの壁にはお子様などへの連絡先を書いた張り紙を掲示されているなど緊急時の対応のことを配慮されていて、班長さんという立場とも相俟って、近隣の一人暮らしの特に高齢者の方の日常の見守りを十分されていて、今回Dさんの異常に気づかれたときには、いち早く自治会長さんを通して民生委員に連絡されるという、理想的な行動をされたことです。

すなわち、約770世帯の南青葉台の例えば孤独死防止活動一つを取ってみても、今回の事例から民生委員・児童委員2名のみでは手に負えず、民生委員・児童委員と南青葉台地区福祉委員会および自治会組織が相互に連携、協力して実施することが不可欠であり、今後は以下の対策の早急な実施が考えられますが、皆さんの建設的、率直なご意見を民生委員及び南青葉台福祉委員会にお寄せ下さい。

(1) 全所帯を対象に、見守り対象者である独居高齢者を確認する調査を自治会組織を通じて行う。ただし、入手した個人情報の取り扱いは、プライバシー侵害にならないよう厳重に民生委員が管理して慎重に行う。

(2) 判明した独居高齢者に対しては、向こう三軒両隣りおよび自治会班長さんが、日常の見守りを行い、福祉委員および民生委員・児童委員は協力して定期的訪問を行って状況把握に努める。

(3) 見守り、定期的訪問で独居高齢者の異常を把握したときは、原則として民生委員・児童委員に連絡、関係機関と連携して対処する。

以 上
   

 
 
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